2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
というのも、昨年度はコロナ不況でありまして、完全失業者数はリーマン・ショック以来の二〇〇九年に次いで悪化をしておりますし、最新の調査では実質的失業者も女性で百三万人、男性で四十三万人と百四十六万人を超えているのが現実です。また、厚労省のコロナに起因をする雇用への影響に関する情報によれば、解雇等見込み労働者数は累計値で九万六千九百八十八人、これ約十万人もいるんですね。
というのも、昨年度はコロナ不況でありまして、完全失業者数はリーマン・ショック以来の二〇〇九年に次いで悪化をしておりますし、最新の調査では実質的失業者も女性で百三万人、男性で四十三万人と百四十六万人を超えているのが現実です。また、厚労省のコロナに起因をする雇用への影響に関する情報によれば、解雇等見込み労働者数は累計値で九万六千九百八十八人、これ約十万人もいるんですね。
地方では観光産業がコロナ不況の直撃を受けておりますし、それに伴って地方の飲食店も疲弊しております。 青森市を中心にカフェや肉料理店など五店舗を展開していたイロモアという事業者がありますが、一度目の緊急事態宣言下で休業した後、その後の見通しが立たないということで廃業されたそうです。 坂本大臣は所信の中でこう述べておられるんですね。
このコロナ不況は、女性に打撃の多い不況と言われております。女性が貧困に陥るリスクが高まっております。 私が事務局長を務めます自民党女性活躍推進特別委員会におきましては、昨年に続きまして、コロナ対応の中核に女性と女の子をと題した緊急提言の第二弾をまとめ、菅総理に提出をいたしました。新たな雇用の機会を広げる意味で、例えばデジタル化社会を見据えた研修の充実などを提案しているところであります。
私も、この間ずっと、一人親家庭のお母さんとか低所得家庭の二人親家庭の方々の相談に乗っておりますが、長引くコロナ不況で仕事が減り、なくなり、そして子供の進学が難しくなる、あるいは進級が難しくなる、そういう悲痛な叫びを聞いております。 このことについて、一月二十九日に、我が党の川内博史議員も同行の下、菅総理が一人親家庭のお母さん方と面会をされました。
現在、特に深刻なのは、コロナ不況によって失業率が高まってきていることです。雇用調整助成金の活用を産業界に対してより強く求めていくことはもちろんのこと、失業者が増加しているサービス業を始め、仕事を失った方々がほかの業界で就労を継続できるように、雇用の弾力的な運用を政府として支援することを求めます。 コロナが感染拡大を続けている要因の一つに、無症状感染者の把握が難しい点が挙げられます。
コロナ不況が長引く中、国内の雇用環境は悪化をし続けています。まず影響を受けたのが、アルバイトや有期契約雇用の方々。仕事を失って厳しい環境の中でこの年末年始を過ごした方もたくさんいらっしゃいますし、話も聞きました。こういった方々については、貸付制度はありますが、この貸付制度だけではとても彼らの不安は払拭できない、生活は維持できない。 ぜひ給付金制度の御検討をお願いして、私からの発言を終わります。
その際、すぐに問題解決されていればよかったのですが、不漁やコロナ不況から起死回生を図ろうとする漁業者の思いもむなしく、一か月にもわたり好漁場である海域で操業ができない事態が続いたことに、私は強く憤慨したところです。 また、今回、北朝鮮の公船を盾にして、その背後で中国船とおぼしき漁船が漁をしまくっているという情報も耳にしました。
寿都町は、文献調査を受け入れる理由の一つにコロナ不況、町財政の逼迫を挙げています。神恵内村は、泊原発が立地をしている泊村に隣接をしていて、一九八四年から原発交付金を受け取ってきました。 十一月十一日、北海道議会の決算特別委員会で我が党の真下紀子道議が、一九八四年から昨年までの三十六年間にこの神恵内村が受け取った原発交付金の額を確認をしました。
大臣、もう一問通告をしておりますのは、まさに、新型コロナウイルスの状況で、コロナ不況、コロナ失業、コロナ倒産、場合によってはコロナ自殺とも言われる痛ましい事例もお聞きする中で、これはぜひ、年末年始にかけて、さまざまな、まさに雇用調整助成金の特例の延長であったり、あるいは、私がきょうお願いをしているのは、事業者向けの家賃支援という部分については、なかなか、ある意味、予算も全部消化されていないことも含めて
これは、コロナ不況からの回復が、先進十か国の場合には消費主導で、そして新興十か国の場合には生産若しくは輸出主導で回復しているという違いから生じていると見られます。 加えて、パネルの下を見ていただきますと中国の対米貿易収支というのが出ておりまして、中国の対米貿易黒字額もその前年比も、棒グラフと折れ線グラフですが、共に拡大をしております。
○西田実仁君 続きまして、コロナ不況が直撃する女性非正規の就業者の方々に対する支援策についてお聞きしたいと思います。 総理は所信表明におきまして、新型コロナウイルスにより特に女性の雇用が厳しい状況にさらされていると、こう述べられました。
○西田実仁君 こうしたコロナ不況が直撃する女性非正規就業者の方々の就労状況や、何に困っているのか、どうしていきたいのか等のニーズについて早急に政府として把握をしっかりとし、そしてそれに対する施策を打ち出していくべきではないかと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
それと、このコロナについて、むしろコロナ不況をどうするかということについて今度は総理にお伺いしたいと思いますが、四月から六月に日本ではＧＤＰが二八％落ちました。諸外国でも三〇％ぐらい落ちているところは多いです。ところが、七月から九月、これは欧米では四月―六月で落ちたのと同じぐらい回復しているんですね。
今日は、日本銀行総裁に来ていただいておりますが、コロナ不況はリーマンより広範囲で、ウイルス同様、たちが悪いんじゃないかと日々みんな感じているところでございますが、黒田総裁におかれましては、住専機構、整理回収機構があった時代、そして二〇〇〇年代の産業再生機構、さらに東日本大震災のいわゆる二重ローン再生機構まで、資本充実の、事業再生の大きな枠組みということで、私、たまたまずっと関わらせていただいたので、
それは、コロナ前ならばそういう議論もできたと思いますが、今これから、このコロナとの、まさに総理が言う長い戦い、そして、その後のコロナ不況の長期化、拡大を、何とか我々、今防いで、何とか阻止をして、この後の新しいポストコロナの時代の中で考えなければいけない。 残念ながら、この長い、長期の戦いの中で、廃業されたり倒産したりする方々が連日のように報道されています。
○竹本国務大臣 スタートアップは、このコロナ不況の中で非常に苦しんでおります。それの支援を、財政支援をまずしなきゃいけないのと、政府系金融機関、政投銀等いろいろございますが、国際協力銀行の名前も出ましたけれども、あらゆるところで御協力いただいて育て上げるということをしないと、新しい芽が本当に出てきていない、そこがやはり一番問題であります。
国民が、コロナ失業、コロナ不況、コロナ倒産で、十万円、いつもらえるんだと必死に今、日々を、仕事をしたくても仕事がなくなった、店をあけたくてもあけられない。何なんですか、これ、七千万円。これは支給されるんなら、いつ出るんですか、通常は。
まずベースとしては、月の歳費百二十九万円を無期限で三割カットが妥当、そして個人的には、このコロナ不況の中ですので、二〇二〇年度は少なくとも半年、できれば年度末まで月の歳費百二十九万円から五割を返納、夏と冬の期末手当は全額返納でいかがかと考えております。 もちろん、そこまでしても確保できます財源はたかだか百億ぐらいにしかなりません。
安倍総理も小池都知事も東京オリンピックに注力する一方で、政府・与党は二月下旬に野党が提案したコロナ対策予算を追加すべきとの組み替え動議に反対した結果、コロナ対策が後手に回り、今の深刻な感染拡大、コロナ不況に至っているのではないでしょうか。これでは、もはや人災です。 総理、対応がおくれた点は率直に国民におわびを述べるべきではないですか。
需要喚起となるのは、やはり、このコロナ不況、コロナショックで、消費が落ち込んでいるところに追い打ちをかけているという経済状況です。そして、収入減になる。そして、運転資金がない、お金を借りている、返済しなければいけない。そういう状況の中で、ではＶ字回復というのはどうやって進めていくかですよね。そのときに、もう倒産しておった、廃業しておった、破産しておった、これじゃ話にならないわけですよ。
それから、コロナで社会が疲弊するというよりも、コロナ対策による自粛によって、それは必要な面もあるんですが、経済、生活、それから不安、それが蔓延してコロナ不況みたいなこともすごく起きている。とすると、対策はしなくちゃいけないけれども、実際、みんなの経済的なこと、生活、人生含めてどうやってその被害を少なくして、みんながやっぱりそれを乗り越えることができるか、それはとても大事だと思います。
一部ではコロナ不況と呼ばれる今回の感染症拡大や各種自粛に伴う経済の縮小は、リーマン・ショックを超えるものとなりつつあります。観光客は激減、飲食店やサービス業などは、三月では売上げが前年同月比七〇％減といった壊滅的な状況だという声があふれています。 こうした厳しい状況を踏まえて、感染拡大を防止しながら事業者や生活者を支え切り、感染拡大収束後の観光振興を旧に倍して迅速に取り組む必要があります。